Modern Device Gutter

わたしは北海道に住むmizoreと申します。機械と機械と機械が好きです。

仮想通貨交換業登録を年内にも。メルカリの新たな挑戦。

去年2017年は仮想通貨にとって飛躍の一年となりました。予想をはるかに上回る高値を叩き出しました。その分システムエラーも頻発しましたし、ユーザーの大半が日本人なのではないかとの思惑も囁かれています。そして成長の限界を迎えているのではないかとする専門家も非常に多くなっています。結局全く予想のつかない状況ですが、果たして今年はどのような展開になるのでしょうか。そんな中であのメルカリが、2017年11月に設立した子会社メルペイを通じて2018年中にも仮想通貨交換業登録を目指していることが明らかになりました。

f:id:mizorechang:20180111155353p:plain

仮想通貨交換業は2017年4月に施行された改正資金決済法で新たに規定されています。2017年12月末時点で登録が認められた事業者数は16社。メルペイは金融分野の新規事業を手掛ける方針を示していましたが、事業の全容はこれまで明らかになっていませんでした。今後、ビットコインをはじめとする主要仮想通貨を決済手段としてフリマアプリ「メルカリ」に組み込む予定を立てており、金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請するとの噂も広がっています。メルカリはスマートフォンで個人同士が売買するフリマアプリ「メルカリ」を2013年7月に開始しました。2017年12月16日には日本、米国、英国での累計ダウンロード数が1億を突破しています。

決済に加えて、資産運用、融資、保険、与信基盤などを含む総合金融サービスプラットフォームの構築に乗り出すのです。メルペイは国内で6000万強のダウンロード数を持つメルカリの顧客基盤をベースにまずは国内市場で金融サービスを手掛けていく予定です。そこまでする程の価値が仮想通貨にあると判断したのでしょう。その上で自社がトークンを発行するICOにも興味を示ししました。「メルカリとしてのスタンスは決まっていない」とした上で、「発行体が開発費用調達のためにトークンを発行しているのが現状であり社会的なルールが定まった上で、投機的ではなく、社会的便益をもたらす責任あるICOが望ましいと考えている」とメルカリサイドは述べています。

「現在の仮想通貨は投機的な側面が強い」と指摘しました。一部家電量販店などではビットコインが利用可能になっているものの、いまだ決済で利用可能な店舗は限られています。「(仮想通貨の)社会実装において、先鞭をつけたい」とメルカリは述べており、まずはビットコインなどの主要な仮想通貨をメルカリの決済で使えるようにするとのことです。金融庁が2017年10月に利用者及び事業者向けに注意喚起を行っている事実を踏まえ、慎重に状況を見極めて判断していく方針です。さて大きな船出になりそうですが、メルカリの航海はどんな対価をもたらすでしょうか。